学校法人 樟蔭学園|税制上の優遇措置
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税制上の優遇措置

個人の場合    企業等法人の場合

個人の場合

樟蔭学園は、寄付金募集について、文部科学省から特定公益増進法人および税額控除の証明書交付を受けております。

ご寄付いただきました寄付金は、翌年、最寄りの税務署にて確定申告することにより、税制上の優遇措置を受けることができます(ただし、当該年
1月1日〜12月31日の間に、年額2,000円以上の寄付をお納めいただいた方が対象となります)。

下記の「税額控除(A)」と「所得控除(B)」のどちらかのうち、寄付者の有利な制度をご選択いただけます。

≪所得税の寄付金控除の種類とその内容≫

(A)「税額控除」

寄付者の所得税率に関係なく、所得税額から直接寄付金額の一定割合が控除されるため、所得控除 と比較して、 小口の寄付の場合にも減税効果が大きくなります。

税額控除

(※1):年間の寄付金の合計額が総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除 対象の寄付金となります。

(※2):適用下限金額

(※3):寄付金控除額は、所得税額の25%を限度とします。

(※4):所得税の税率は、平成23年6月30日現在の法令等によります。


(B)「所得控除」

所得控除をおこなった後に税率を乗じるため、所得税率が高い高所得者の場合には、税額控除より減税効果が大きくなります。

所得控除

(※1):年間の寄付金の合計額が総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、40%に相当する額が税額控除 対象寄付金となります。

(※2):適用下限金額

(※3):所得税の税率は、平成23年6月30日現在の法令等によります。

※上記の「税額控除」、「所得控除」の例示については、あくまでも控除額の違いをご理解いただくための 簡易計算による金額です。必ず還付される金額ではございませんので、ご注意ください。

≪重要≫

郵便局(ゆうちょ銀行)から払込みいただいた際の「払込金受領証」は大切に保管ください。
確定申告の際には、下記を最寄りの税務署へご提出ください。

  • 「払込受領証」
  • (A)税額控除を希望される場合⇒「税額控除に係る証明書(写)」<23受文科高第8の99>
  • (B)所得控除を希望される場合⇒「特定公益増進法人であることの証明書(写)」<20校文科高第7の150号>

≪寄付金控除を受けるための手続きについて≫

税額控除(A)あるいは所得控除(B)のどちらかを寄付者ご自身が選択し、所得税の控除を受けることができます。

ご寄付いただいた年の翌年の確定申告期間に次の書類を添付して所轄税務署で確定申告を行ってください。

当年1月1日〜12月31日までの寄付金に係る控徐⇒翌年に確定申告

【確定申告に必要な証明書等】

  • @寄付金領収書
    • a)郵便局(ゆうちょ銀行)等金融機関から払い込みされた場合  ⇒「払込申請書兼払込受領証」
    • b)金融機関から自動引き落とし、もしくは樟蔭学園寄付金担当窓口で払い込みされた場合  ⇒「樟蔭学園発行の領収書」
  • A寄付金控除に係る証明書(写)
    • a)税額控除を希望する場合 ⇒「税額控除に係る証明書」<23受文科高第8の99>
    • b)所得控除を希望する場合 ⇒「特定公益増進法人であることの証明書」<20校文科高第7の150号>

※寄付金の受領日は、金融機関もしくは本学窓口から「寄付金が入金された年月日」となります。領収書発行日の属する年(1月〜12月)が翌年の確定申告の対象となりますので、ご注意ください。

※樟蔭学園発行の領収書、寄付金控除に係る証明書a)、b)の(写)については、寄付金の入金を確認のうえ学内の手続きを経た後、本学より寄付者宛にお送りいたします。

※税額控除を利用される場合は、「払込申請書兼受領証」と「本学発行の領収書(本学にて記載済み)」に寄付者のご住所の記載が必要となりますので、ご注意ください。

−問合せ・寄付金納入から確定申告までの手続きの流れ−

問合せ・寄付金納入から確定申告までの手続きの流れ

※払込受領証は、確定申告時に必要となりますので、大切に保管ください。

※樟蔭学園の総務課寄付金担当窓口でも受け付けております。

※毎月一定金額を個人が利用する金融機関の口座より自動引き落としをしたい等のご要望がありましたら、問合せ先へご連絡ください。

企業等法人の場合

樟蔭学園は、寄付金募集について、文部科学省から特定公益増進法人の証明書の交付を受けております。
また、寄付者が、学校法人を指定して日本私立学校・共済事業団(以下、「事業団」という)に寄付をし、その寄付金を事業団が学校法人に配付する制度の活用が認められています。
企業等法人からの寄付金につきましては、法人税法に基づいて、当該事業年度の損金に算入することができます。
損金に算入するための手続きは、次の2通りの方法があり、どちらかを選択できます。

(A)受配者指定寄付金

事業団を経由した「受配者指定寄付金」の場合、企業等法人が寄付金を支出した事業年度において所得に金額の計算上全額損金に算入されます。
この寄付金による損金算入は、事業団の「寄付金受領書」によって手続きができます。

(B)特定公益増進法人に対する寄付金

本制度を活用した寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、これと同額まで損金算入が認められます。
この寄付金による損金算入は、「樟蔭学園発行の領収書」と「特定公益増進法人であることの証明書(写)」によって手続きができます。


(A)「受配者指定寄付金」

日本私立学校振興・共済事業団を経由した「受配者指定寄付金」の場合、法人の寄付金を支出した事業年度において、所得金額の計算上、寄付金全額が損金に算入されます。

受配者指定寄付金の各事業年度課税所得金額の計算方式

(注1)寄付者が法人として寄付金を支出した場合でも、所轄税務署がその法人の役員等が個人として負担すべきものと認めるものは、その役員等に対する給与とみなされることがありますので、ご注意ください。

(注2)法人が各事業年度において支払った寄付金の額を仮払金等として処した場合には、当該寄付金はその支払った事業年度において支出したものとします。したがって、翌年度の寄付金支出として認められません。


【関連サイト】

日本私立学校振興・共済事業団 受配者指定寄付金について

(B)「特定公益増進法人に対する寄付金」

一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、次の限度額まで損金算入が認められます。
この寄付金による損金算入は、本法人が発行する「寄付金領収証」および「特定公益増進法人の証明書(写)」によって手続きができます。

寄付金の損金算入限度額の計算方式

(注1)平成23年度の税制改正により、特定公益増進法人に対する寄付金、一般寄付金の損金算入限度額がみなおされました。
上記計算方式は、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
〈  〉内は平成20年4月1日以後に開始する事業年度に適用(平成23年度の改正以前)。

(注2)寄付者が法人として寄付金を支出した場合でも、所轄税務署がその法人の役員等が個人として負担すべきものと認められるものは、その役員等に対する給与とみなされることがありますので、ご注意ください。

(注3)寄付金額が特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額を超える場合には、受配者指定寄付金制度を利用することにより、寄付金額全額を損金として算入することが可能となります。

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